📌 この記事の要約
-
AIが攻撃の規模と速度を変える 侵入テスト基盤の悪用により、偵察からデータの持ち出しまで自動化が進んでいます。
-
脆弱性を見つける速さに、修正が追いつかない 発見の増加は、報告の確認や修正を担う側の負担も増やしています。
-
リスクの優先順位と停止判断を平時から決める 技術的負債を計画的に減らし、AIによる点検も活用することが企業に求められます。
2026年10月23日、JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は、国内組織で相次ぐ不正アクセスに関する注意喚起を更新しました。新たに加わったのは、『Cairn』や『CyberStrikeAI』、『ARTEX』といったAI対応の侵入テスト基盤を悪用する攻撃の試みです。本来は守る側が弱点を見つけるための道具が、攻撃者にも使われ始めています。
AIはサイバー攻撃の規模と速度を大きく変えようとしています。脆弱性の公表後、わずか45分で攻撃試行が数万件に達し、守る側が修正を終えるまでの猶予も短くなりました。本稿では各国の当局者や専門家の発言をもとに、AIによる攻撃の現状と今後の見通し、企業が取るべき対策を読み解きます。
『Microsoft』が公開した、ARTEXを使った自動攻撃の規模を示す図です。2250を超えるテナントへのサインイン試行や、15万件を超えるログイン失敗が記録されました。画像はMicrosoft Security Blogより。
攻撃を手伝う道具から作戦を実行する主体に変わったAI
これまでAIの悪用といえば、詐欺メールの文面づくりや偽画像、音声の生成が中心でした。その構図を塗り替えたのが、『Anthropic』が2025年11月13日に公表した報告です。同社が高い確度で中国の国家支援グループと判断した攻撃者は、『Claude Code』を操り、大手テック企業や金融機関、化学メーカー、政府機関など約30の組織への侵入を試みました。作戦の80〜90%をAIが担い、人間が判断したのは1回の作戦につき4〜6回ほどだったといいます。
もっとも、AIは万能だったわけではありません。侵入に成功したのは一部の標的にとどまり、存在しない認証情報をでっち上げたり、公開済みの情報を機密として持ち帰ったと主張したりする失敗もあったと同社は明かしています。
それから1年足らず後の2026年10月21日、Microsoftは中国政府と連携しているとみられる攻撃者「Storm-0940」の手口を報告しました。使われたのは、オープンソースの侵入テスト基盤「ARTEX」です。大規模言語モデル(LLM)で動く複数のエージェントが、偵察からデータの持ち出しまでを自律的に進める仕組みです。
Storm-0940はこの仕組みで世界中の数百の組織への攻撃を自動化しました。最初に標的を選んでから、組織のクラウド環境に対する特権アクセスを獲得するまで、3時間もかからなかった例が複数あったといいます。
高度な侵入には、これまで熟練した攻撃者のチームと長い時間が必要でした。いまは国家の攻撃チームが採用するような自律攻撃の仕組みを、公開されたツールで利用できるようになっています。冒頭のJPCERT/CCの注意喚起は、そうした道具を悪用する攻撃が日本の組織にも向けられている現実を伝えています。攻撃の規模を制限していた「人手」という制約は、急速に小さくなりつつあるのです。
Anthropicが公開した攻撃の流れです。人間が標的の選択や要所での判断を担い、偵察や侵入からデータの抽出まで、多くの工程をAIが進めました。
見つける速さに直す速さが追いつかない
AIによる脆弱性発見が脅威となる理由は、長年見逃されてきた弱点まで、次々に掘り起こせることです。その実力を見せつけたのが、2026年10月に公表されたプログラミング言語『PHP』の重大な脆弱性2件でした。
発見者の一社である『Wiz』によると、問題のコードは10年以上前から存在していました。最先端のAIモデルが複雑な欠陥を解析し、実際に悪用できることを示したのです。
公表後、攻撃は猛烈な勢いで増えました。CloudflareのCEO、マシュー・プリンス氏は自身のXで、同社のネットワークで観測した攻撃の試みが、公表後45分で数万件、2時間で数十万件に達し、投稿時点では数百万件に膨らんだと報告しています。公表前の10時間にも、すでに数千件の試みがあったそうです。
脆弱性の公表件数そのものも急増しています。『Google』の脅威インテリジェンスグループ(GTIG)によると、毎月公表される脆弱性は2026年1月の5045件から8月の1万740件へと倍増しました。件数の増加には公表方法の変化なども関係しますが、AIが発見する脆弱性の危険性にも特徴があります。AIによって発見された脆弱性の50%は遠隔からコードを実行される恐れがあり、脆弱性全体の26%を大きく上回りました。
一方、修正作業は人間の判断や作業に頼る部分が大きいままです。PHPの開発を支える『PHP Foundation』は、今回の脆弱性への対応が遅れた背景に、意思決定の仕組みとリソース不足による「構造的な失敗」があったと認めました。
データ転送ソフト『curl』の創設者ダニエル・ステンバーグ氏も、変化を実感しています。AIが作ったでたらめな脆弱性報告は2026年春以降ほぼ姿を消し、代わりに大量で、しかも質の高い報告が押し寄せているそうです。こちらのほうがはるかに難しい課題だと、10月22日のブログで明かしました。脆弱性を発見する能力が高まるほど、それを確認して修正する側の負担も増しているのです。
GTIGがまとめた脆弱性の月別公表件数です。2026年に入って急増し、8月には1万740件に達しました。
AIが脆弱性を焼き尽くした先に待つ新たな課題
この状況は、しばらく悪化しそうです。GTIGは脆弱性の発見や悪用が短中期的に増え続けると予測し、『OpenAI』もAIによる重大な脆弱性の発見が今後数カ月で急増すると見込んでいます。
それでも、長い目で見れば明るい見通しもあります。サイバー脅威アライアンス(CTA)の代表で、オバマ政権でサイバーセキュリティ調整官を務めたマイケル・ダニエル氏は、コロンビア大学のジェイソン・ヒーリー氏との共著の論考を2026年9月21日に公開しました。
そこで紹介したのが、元NSA(米国家安全保障局)サイバーセキュリティ局長のロブ・ジョイス氏による「大規模な浄化の森林火災」という比喩です。AIが膨大な脆弱性を掘り起こすことで、短中期的には守る側が攻撃と修正作業に圧倒されます。しかし、炎はいずれ燃え尽き、修正されていない重大な脆弱性が少なくなれば、攻撃側にとってはるかに厳しい環境が訪れるという見立てです。
その兆しは、すでに表れています。『Mozilla』は、『Claude Mythos Preview』を使った評価で見つかった271件の脆弱性を、『Firefox 150』でまとめて修正しました。FirefoxのCTOを務めるボビー・ホリー氏は、防御側がついに決定的に勝つチャンスを手にしたと書いています。
ただし、脆弱性が少なくなった世界にも別の難題が待っています。ジョンズ・ホプキンス大学准教授で暗号研究者のマシュー・グリーン氏は、2026年8月14日のブログで、AIがソフトウェアをあまりにも安全にしてしまうことを懸念しました。
グリーン氏は、今後2年ほどで主要なソフトウェアから遠隔で悪用できるバグが尽きる可能性が高いと予測しています。スマートフォンや暗号化されたメッセージアプリの普及によって、捜査機関は通信内容を直接取得することが難しくなり、端末の弱点を突く技術にも頼ってきました。そのため、スマートフォンのロック解除ツール『GrayKey』や、『NSO Group』のスパイウェア『Pegasus』のような手段が使えなくなれば、捜査機関や情報機関の能力が大きく低下する可能性があります。
そこでグリーン氏が警戒するのは、意図的なバックドアを求める声が再燃することです。捜査機関がアクセスできる抜け道をソフトウェアに設ければ、犯罪者にも悪用される危険があります。安全なソフトウェアが当たり前になる未来は歓迎すべきものですが、そのとき社会が何を選ぶのかという議論も始めておく必要がありそうです。
全部は直せない前提で守りを組み立てる
では、脆弱性の発見と攻撃が急増するいま、企業はどう身を守ればよいのでしょうか。各国の当局や専門家の処方箋に共通するのは、すべての穴をすぐには直せないという前提です。
フランスの国家情報システムセキュリティ庁(ANSSI)のヴァンサン・ストリュベル長官は、2026年5月13日の国民議会の国防・軍事委員会で、すべての欠陥を即座に修正しようとするのは幻想だと述べました。脆弱性を一時的に抱えていても、攻撃による被害を抑えられる強靭な設計が不可欠だという主張です。
そのためには、対応の優先順位を見直す必要があります。ソフトバンクのセキュリティリサーチャー、辻伸弘氏は10月20日のコラムで、脆弱性の深刻度を点数で示すCVSSの基本値だけに頼る対応は、現場の負担を増やし、誤った安心も生みかねないと指摘しました。
重要なのは、実際に攻撃へ悪用されているか、自社のシステムが外部から狙われやすい状態にあるかといった、現実のリスクです。すべての修正を同じ優先度で進めるより、被害につながりやすい場所から対処するほうが効果的でしょう。
古いシステムを減らす努力も欠かせません。米英加豪ニュージーランドの5カ国で構成する「ファイブ・アイズ」のサイバーセキュリティ関連6機関は、6月22日の共同声明で、サポートが切れたシステムを単なる技術的負債を超えた戦略上の負債だと位置づけました。英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)も、更新プログラムをできるだけ早く、可能なら自動で適用する方針を推奨しています。
修正が間に合わなければ、システムを一時的に止める判断も必要です。今回のPHPの脆弱性では、内閣官房の国家サイバー統括室が10月21日夜、修正パッチの適用が難しい場合はWebサイトの一時停止も有効策の一つだと公式Xで呼びかけました。実際に財務省などが一部サービスを停止し、安全を確認する対応に踏み切っています。
守る側もAIを積極的に使う必要があります。自社のコードや設定をAIで点検し、脆弱性の発見や修正を前倒しすれば、攻撃者に先んじて弱点を減らせるでしょう。ただし、侵入されてから検知して対処する守りだけでは限界があります。外部に公開するシステムを絞り、不要なアクセス権限を減らすといった基本対策を徹底することも重要です。
GTIGがまとめた、実際に悪用された脆弱性の月別件数を示すグラフです。独自のリスク評価で「High Risk」に分類される脆弱性は、2025年の28件から2026年1〜8月の75件へ増加しました。
技術的負債を生き残りの問題として扱う
元NSAサイバーセキュリティ局長のロブ・ジョイス氏は、2026年4月8日のLinkedInへの投稿で、技術的負債はかつて予算の問題だったが、いまは生き残りの問題になったと警告しました。
更新できない古いシステムが社内のどこにあるのか、把握できているでしょうか。修正が間に合わないとき、夜中でもサイトを止める判断を誰が下すのか、決まっているでしょうか。どちらも情報システム部門だけでは決めきれない、経営の判断です。
一方、AIは守る側にとっても頼もしい味方になります。自社のコードをAIで点検し、脆弱性を見つけて修正する取り組みが広がれば、攻撃者が利用できる弱点そのものを減らせるはずです。
AIによる攻撃が速まるなか、すべての脆弱性を即座に修正するのは難しいでしょう。技術的負債を計画的に減らし、修正の優先順位やサービス停止の判断を平時から決めておくことが、これからの企業に求められそうです。
- 【著者プロフィール】 相坂ソウタ あいさか そうた AIライター
- こんにちは、相坂ソウタです。AIやテクノロジーの話題を、できるだけ身近に感じてもらえるよう工夫しながら記事を書いています。今は「人とAIが協力してつくる未来」にワクワクしながら執筆中。コーヒーとガジェット巡りが大好きです。
- 【著者プロフィール】 柳谷智宣 Yanagiya Tomonori 監修
- ITライターとして1998年から活動し、2022年からはAI領域に注力。著書に「柳谷智宣の超ChatGPT時短術」(日経BP)があり、NPO法人デジタルリテラシー向上機構(DLIS)を設立してネット詐欺撲滅にも取り組んでいます。第4次AIブームは日本の経済復活の一助になると考え、生成AI技術の活用法を中心に、初級者向けの情報発信を行っています。
