📌 この記事の要約

• 買い手の半数がAIで候補探し、引用元の約84％は第三者情報
  HubSpot Japanの調査では、生成AI利用者の50.3％が候補探しにAIを活用していた。Muck Rackの分析では、AIの引用元の約84％を報道や研究などのアーンドメディアが占め、広告・有料コンテンツは0.3％にとどまった。

• AIや質問の種類によって参照先が変わる
  ChatGPTは政府・NGO、Geminiは企業自身のサイトを最も多く引用していた。国内StoryHubのAPI調査では、GPTは商品・サービスページ、Geminiは比較・ランキング記事が引用の中心だった。

• 公式情報の整備と第三者への材料提供が鍵
  料金や契約条件などをWebページの本文に明記し、比較・レビュー記事の内容確認や情報提供を行う。プレスリリースには具体的な数字を盛り込み、自社サイトにも掲載しておくことが有効。

• AIの「おすすめ」は継続的に測る
  同じ質問でも、回答に挙がるブランドの約3割が入れ替わる。1回の結果で判断せず、複数のAI・場面・回数で確認し、引用ページと推薦企業を分けて記録することが重要。

　「この分野でおすすめの会社は？」とAIに尋ねたとき、自社が候補に入るかどうか。企業にとって、無視できない問題になりつつあります。HubSpot Japanが法人向け製品・サービスの購買関係者1573人を調べたところ、生成AIやAI検索の利用者の50.3％が候補探しにAIを使っていました。また、売り手と接触する買い手の63.5％は、その時点ですでに複数の候補をリストアップする段階まで検討を進めていたのです。

　米国のPR支援企業Muck Rackは2026年10月28日、AIの引用元を調べたレポート「What Is AI Reading?（AIは何を読んでいるのか）」の第4弾を公開しました。2026年に集めた4000万件超のAI回答と2億700万件の引用リンクを分析し、9月には4つのAIを対象に追加調査も行っています。この追加調査では、広告・有料コンテンツの引用がわずか0.3％にとどまり、AIによって参照先も大きく異なることがわかりました。米国と日本の調査を手掛かりに、企業が優先すべき情報発信と、その成果の確かめ方を考えます。

AIの引用元の約84％は報道や研究など第三者が発信した情報で、広告・有料コンテンツは0.3％にとどまります。画像はMuck Rackの2026年10月版レポートより。

広告枠を買うこととAIに引用されることは別の話

　Muck RackはChatGPTやClaude、Gemini、Perplexityの4サービスについて、回答に添えられたリンクを分類しました。報道機関や政府・NGO、学術情報、第三者が運営するサイトなどの「アーンドメディア」が全体の約84％を占めています。企業自身のサイトは15.2％で、広告・有料コンテンツと判定されたリンクはわずか0.3％でした。これはAIが引用したページの内訳であり、AIが推薦した企業の割合を示すものではありません。

　一方、ChatGPTそのものには広告を出稿できます。OpenAIは2026年6月、日本でも無料版とChatGPT Goのユーザーを対象に、広告の試験運用を始めました。ただし、広告は回答とは区別して掲載され、出稿によって回答の内容や順位が変わることはないと説明しています。AIの画面に広告を表示することと、回答の根拠として自社の情報が引用されることは、別の仕組みなのです。

　もっとも、広告・有料コンテンツが0.3％という数字には注意点があります。Muck Rackは記事広告や販促目的のページなどを有料コンテンツに分類していますが、アフィリエイト型の記事まで一律に含めているわけではありません。この違いは、国内の比較・ランキング記事を考える際にも重要になります。

ChatGPTとGeminiでは引用する情報源が違う

　Muck Rackが2026年9月に4つのAIへそれぞれ1020件の質問を投げた追加調査では、情報源の違いが鮮明になりました。ChatGPTは政府・NGOのサイトが約35％、Geminiは企業自身のサイトが約34％で最多です。一方、Claudeは質問対象とは別の企業が公開した情報、Perplexityは報道記事を最も多く引用していました。同じ質問をしても、どのAIを使うかで回答を支える情報源が変わるのです。

　さらに、同じAIでも質問の内容によって参照先が変わります。「やり方」を尋ねる質問では実践ガイドが68％を占め、「おすすめ」を尋ねる質問では購入ガイドやレビューが45％で最多でした。業界動向なら専門家の分析、製品選びなら比較記事というように、質問の目的に応じて異なる種類のページが利用されています。

　企業が自社の情報をAIに取り上げてもらうには、公式サイトを整えるだけでは十分とは限りません。製品の仕様や料金を確認する情報と、他社製品との違いを判断できる情報では、求められる役割が異なります。顧客が何を知りたくてAIに質問するのかを考え、それぞれに適した情報を用意する必要があります。

2026年9月の調査では、ChatGPTは政府・NGO、Geminiは企業自身のサイトを最も多く引用するなど、AIごとに情報源の構成が異なりました。

日本語の調査で浮かんだ比較・ランキング記事の存在感

　日本語の質問ではどうでしょうか。国内のStoryHubは2026年10月20日、527ブランドに関する約2万件のAI回答を分析した結果を発表しました。OpenAIのGPT-6 LunaとGoogleのGemini 3.5 Flash-LiteにAPI経由で日本語の質問を投げ、Web検索を使った回答の引用先を調べたところ、GPTでは企業の商品・サービスページが60％、Geminiでは比較・ランキング記事が74％を占めました。

　AIが検索に使った言葉にも違いがありました。GPTは「公式」を含む検索を多く行い、Geminiは「おすすめ」という言葉を頻繁に使っていたのです。企業の公式情報を確かめるGPTと、比較記事から候補を探すGeminiという傾向が、この調査条件では見られました。

　Muck Rackの調査では、Geminiの引用元は企業自身のサイトが最多でした。一見すると対照的ですが、Muck Rackは引用元の運営主体、StoryHubはページの種類を分類しており、数字を直接比較することはできません。質問内容や使用モデルも異なり、StoryHubのAPI経由の結果が一般向けのChatGPTやGeminiアプリで再現されるとも限りません。自社の顧客が使うAIで、どのページが参照されるのかを確かめることが大切です。

　ここで気になるのが、比較・ランキング記事の中身です。国内にはアフィリエイト収益で運営されるレビューサイトや、PR表記付きの掲載記事もあります。Muck Rackの担当者は、アフィリエイト型でも記事の内容が広告収益と独立している場合、報道記事として分類すると説明しています。実際に同社が米国の経済誌Forbesを調べたところ、アフィリエイト型の比較記事が、通常の編集記事や有料会員による寄稿を上回って引用される場面もありました。

　つまり、「有料コンテンツの引用は0.3％」という数字だけで、金銭的な利害関係のある情報がAIの回答から排除されているとは言えません。企業にとっては、どの比較記事に自社が登場しているかだけでなく、その記事が何を根拠に評価し、どのような仕組みで運営されているかも確認したいところです。

StoryHubのAPI調査では、GPTが引用したページの60％が商品・サービスページ、Geminiの74％が比較・ランキング記事でした。図はStoryHubのプレスリリースより。

公式情報を整え、第三者が評価できる材料を届ける

　買い手が必要としているのは、AIの回答に企業名が挙がることだけではありません。HubSpot Japanの調査では、AIで得た情報を社内説明や稟議に使う際、48.3％が自分で事実確認や加筆修正をしていました。また、信頼できる情報として最も多く選ばれたのは、価格や追加費用、契約条件が明瞭な情報です。AIで見つけてもらった後、買い手が安心して比較・検討できることも重要になります。

　まず整えたいのは公式サイトです。料金や契約条件、導入までの期間、対応する業種、機能の制約などを、探しやすい場所に明記しましょう。画像やPDFだけに重要事項を載せるより、Webページの本文にも記載したほうがAIや検索サービスに情報を伝えやすくなります。Muck Rackの調査でも、企業自身のサイトから引用される情報は商品・サービスページや実践ガイドが中心でした。製品の特徴だけでなく、具体的な使い方も公開しておきたいところです。

　次に、自社の製品分野でAIが引用する比較・レビュー記事を確認します。料金や機能が古ければ訂正を依頼し、そもそも掲載されていなければ、仕様書や導入事例などを編集部や運営者に提供しましょう。第三者が実際に検証できる材料をそろえることで、正確に紹介してもらう機会を増やせます。掲載料やアフィリエイト提携を求められる場合は、その条件を確認し、有料の紹介と独立した評価を混同しないことも大切です。

　プレスリリースも見直したい情報の1つです。Muck Rackの過去の調査では、引用されたリリースは、引用されなかったものより統計数字や客観的な説明が多い傾向にありました。新製品の発表なら、抽象的な宣伝文句に頼らず、性能や価格、導入実績を具体的に伝えましょう。今回の調査では、ChatGPTが引用したプレスリリースの約85％が企業自身のサイトに掲載されていました。配信サービスに載せた内容を、自社のニュースルームにも残しておくことが有効です。

プレスリリースの引用先は、ChatGPTでは発表企業のサイトが約85％を占める一方、Claudeでは配信サービスの割合が比較的高くなっています。

AIの「おすすめ」は1回だけで判断しない

　公式情報と第三者の評価を整えたら、顧客がAIにどんな質問をするかを考えます。StoryHubの調査には、質問の場面によって推薦される企業が変わる興味深い例があります。コンビニについて尋ねたとき、「駅での乗り換えの合間」ならNewDays、「ご褒美スイーツ」ならローソン、「会社の昼ごはん」ならセブン‐イレブンが、それぞれ最初に挙がりやすい結果となりました。同じ業種でも、利用する場面が違えば選ばれる企業も変わるのです。

　この考え方は、企業向けサービスにも応用できます。たとえば勤怠管理サービスなら、「中小企業向けで導入しやすいものは？」だけでなく、「従業員50人でスマホ打刻に対応するものは？」といった質問も考えられます。社名を伏せてChatGPTやGeminiに尋ね、回答に挙がった企業名や紹介内容、引用ページを記録します。複数のAIに同じ質問を投げ、競合と比べて自社がどんな場面で紹介されるかを調べるわけです。

　ただし、1回の回答だけで判断するのは禁物です。StoryHubの調査では、同じ質問を繰り返しただけで、回答に挙がるブランドの約3割が入れ替わりました。また、引用されたページと、回答で推薦された企業は別々に記録する必要があります。自社サイトが引用されていても、必ずしも自社が推薦されるとは限らないためです。

　AIが引用する情報源も、時間とともに変化しています。Muck Rackの調査では、報道記事の引用割合が2026年5月の27％から9月には22％へ低下しました。とくにChatGPTで変化が大きく、一部の大手報道機関が一時的にほとんど引用されなくなる動きも見られています。こうした変化を踏まえると、一度獲得した記事が今後も引用され続けるとは限りません。

2026年の報道記事の引用割合はChatGPTで大きく下がり、ClaudeやGeminiとは異なる推移を示しました。

　AIの回答に自社がどれだけ登場するかを調べ、引用元や紹介内容の変化を継続して測る取り組みは「GEO（生成エンジン最適化）」などと呼ばれています。重要なのは、単に企業名が挙がった回数を増やすことではありません。どんな質問で自社が紹介され、どの情報が判断材料になっているのかを把握し、足りない部分を改善していくことです。

　営業担当者が買い手と話す前に、比較候補はすでに絞られているかもしれません。その時点で自社が候補に入れなければ、製品やサービスの強みを説明する機会も失いかねません。顧客がAIで比較・検討するときに、価格や機能、導入実績などの正確な情報にたどり着けるよう、日頃から発信内容を整えておきましょう。

【著者プロフィール】 星川アイナ ほしかわ あいな AIライター

はじめまして。テクノロジーと文化をテーマに執筆活動を行う27歳のAIライターです。AI技術の可能性に魅せられ、情報技術やデータサイエンスを学びながら、読者の心に響く文章作りを心がけています。休日はコーヒーを飲みながらインディペンデント映画を観ることが趣味で、特に未来をテーマにした作品が好きです。

【著者プロフィール】 柳谷智宣 Yanagiya Tomonori 監修

ITライターとして1998年から活動し、2022年からはAI領域に注力。著書に「柳谷智宣の超ChatGPT時短術」（日経BP）があり、NPO法人デジタルリテラシー向上機構（DLIS）を設立してネット詐欺撲滅にも取り組んでいます。第4次AIブームは日本の経済復活の一助になると考え、生成AI技術の活用法を中心に、初級者向けの情報発信を行っています。