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ChatGPT Enterpriseの価格と法人プランの違い -- Team/Enterprise/Eduを比較する

ChatGPT Enterpriseの価格は1ユーザーあたり月額約60ドルで、年間契約・150席以上が必須となる。少人数で始めたいならChatGPT Business（旧Team）が月額25ドルから使え、大学向けにはChatGPT Eduが用意されている。法人プランの選択は「何人で使うか」と「どこまで管理統制が必要か」の2軸で決まる。

この記事の内容は2026年2月時点の情報に基づく。OpenAIはプラン体系を頻繁に改定しているため、契約前に公式サイト（https://openai.com/business/chatgpt-pricing/）で最新情報の確認を推奨する。

ChatGPT法人プランは3種類ある

OpenAIが法人向けに提供しているChatGPTのプランは、Business、Enterprise、Eduの3つ。2025年8月29日に「ChatGPT Team」が「ChatGPT Business」へ名称変更されたため、旧名で覚えている人は読み替えが必要になる。

Business（旧Team）は2名から契約できる小〜中規模向け。Enterpriseは150席以上の大規模組織向け。Eduは大学・教育機関専用で、学生・教員・研究者が対象となる。

ChatGPT法人プラン比較表

出典: OpenAI公式 ChatGPT Pricing（https://openai.com/business/chatgpt-pricing/）、OpenAI Help Center（https://help.openai.com/）

ChatGPT Enterpriseの価格体系

基本価格と契約条件

ChatGPT Enterpriseの価格はOpenAIの営業チームとの直接交渉で決まる。公式サイトに定価の掲載はない。

公開されている情報と複数の導入事例を総合すると、1ユーザーあたり月額45〜75ドルが相場で、中央値は約60ドル。最低150席・年間契約が基本条件のため、最低でも年間約108,000ドル（約1,600万円、1ドル150円換算）の予算が必要になる。

席数が多いほど単価は下がる。数千席規模の契約では40ドル台まで下がる事例もある。複数年契約でも追加の値引き交渉が可能だ。

非営利団体向け割引

非営利団体（NPO）には75%割引のプログラムがある。適用されると1ユーザーあたり約15ドル/月。対象条件はOpenAIの審査による。

クレジットベースの課金

2025年以降、Enterprise（とEdu）は「クレジットプール」方式を導入している。高度な機能（Deep Research、高負荷の推論モデル等）の利用量を契約時にクレジットとして購入し、ワークスペース全体で共有する仕組みだ。

Businessではユーザーごとに上限が設定され、超過分はワークスペースのクレジットプールから消費される。Enterpriseでは全ユーザーが共有プールから利用する。

ChatGPT Business（旧Team）の価格と特徴

価格

年払いで1ユーザーあたり月額20ドル、月払いでは25ドル。2026年4月2日の改定で月額5ドルの値下げが入った（改定前は年払い25ドル、月払い30ドル）。

2名から契約でき、250名未満の組織が主な対象。250名を超える場合はEnterpriseへの移行をOpenAIが推奨している。

Enterpriseとの機能差

Businessにあるもの:

• GPT-5.4 Thinking / GPT-5.3 Instantへのアクセス

• 共有ワークスペースと管理コンソール

• SAML SSO

• SOC 2 Type 2準拠

• カスタムGPTの作成と共有

• Codexシートの追加購入

• 60以上のアプリ連携

Businessにないもの（Enterprise専用）:

• SCIMによるユーザー自動プロビジョニング

• ドメイン認証

• データ保持期間のカスタム設定

• データレジデンシー（データ保管地域）の選択

• Enterprise Key Management（顧客管理の暗号鍵）

• Compliance APIとDLP連携

• 詳細な監査ログ

• 専任AIアドバイザー

• 24/7のSLA付きサポート

年間コストの差は大きい。10名のチームなら、Businessは年間3,000ドル。同じ10名でEnterpriseに入ることは（最低席数の制約から）そもそもできない。50名でBusinessなら年間15,000ドル、Enterpriseに入れたとしても年間36,000ドル以上。SCIMやEKMが不要で、SSO・SOC 2があれば十分という組織はBusinessで事足りる。

ChatGPT Eduの価格と特徴

ChatGPT Eduは大学・教育機関専用のプランで、価格は個別見積制。OpenAIの営業チームに問い合わせる形になる。

カリフォルニア州立大学が2025年に学生46万人・教職員6万人規模で導入した実績がある。大規模な教育機関向けに一括交渉で単価を下げるモデルだ。

Eduの主な機能

• GPT-5.4 Thinking / GPT-5.3 Instantへのアクセス

• Study Mode（対話形式の学習支援機能）

• データ分析、Web検索、ファイルアップロード

• カスタムGPTの作成と学内共有

• SAML SSO、SCIM

• 管理コンソール（学内のユーザー・グループ管理）

• 入出力データはモデル学習に使われない

EnterpriseとEduの違い

EduにはEnterprise Key Management、データレジデンシー選択、Compliance API、HIPAA BAA対応がない。学術用途がメインのためDLPや監査ログの要件がEnterpriseほど厳しくなく、その分コストも抑えられている。

一方、Study Modeのような教育特化の機能はEduのみ。学生が理解度に応じた対話的な学習ができる仕組みで、単にEnterpriseを教育機関に売っているわけではない。

セキュリティ機能の詳細

法人がChatGPTを導入する際、セキュリティ要件は最も重い判断材料になる。プランごとのセキュリティ機能を整理する。

全法人プラン共通

• 入出力データはモデルの学習・改善に使われない

• データはAES-256で暗号化して保存、転送時はTLS 1.2以上

• SOC 2 Type 2認証を取得済み（セキュリティ・可用性・機密性・プライバシーの統制を第三者が監査）

• SAML SSOに対応

Enterprise固有のセキュリティ機能

Enterprise Key Management（EKM）: 顧客が自社の暗号鍵でデータを暗号化できる。OpenAI側が鍵を持たないため、仮にOpenAIのインフラが侵害されてもデータは保護される。金融機関や医療機関で求められる要件だ。

データ保持期間のカスタム設定: 会話データの保持期間を組織のポリシーに合わせて設定できる。ゼロリテンション（保持しない）の選択肢もある。

データレジデンシー: データの保管地域を指定できる。GDPRや各国のデータ保護法への対応に必要。

Compliance API: サードパーティのDLP（データ漏洩防止）ツールと連携し、PII（個人識別情報）やPHI（保護対象医療情報）、財務データなどの送信を監視・ブロックできる。

HIPAA BAA: 医療機関向けにBusiness Associate Agreement（事業者関連契約）を締結できる。ただし自動適用ではなく、OpenAIとの個別交渉・審査が必要。2024年にはChatGPT for Healthcareという医療特化版も登場している。

詳細な監査ログ: 誰が・いつ・何を・どのGPTで行ったかを記録し、コンプライアンス監査に対応する。

認証・準拠規格

OpenAIは以下の認証を取得している（Business/Enterprise/Edu共通）:

• SOC 2 Type 2

• ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメント）

• ISO/IEC 27017（クラウドセキュリティ）

• ISO/IEC 27018（クラウド上の個人情報保護）

• ISO/IEC 27701（プライバシー情報マネジメント）

• GDPR対応

• CCPA対応

出典: OpenAI Security and Privacy（https://openai.com/security-and-privacy/）、OpenAI Enterprise Privacy（https://openai.com/enterprise-privacy/）

どのプランを選ぶべきか -- 導入判断フローチャート

法人プランの選択は以下の判断基準で絞り込める。

利用人数で絞る

2〜249名ならBusinessが現実的な選択肢。150名以上でEnterpriseの最低席数を満たせるなら、要件次第でEnterpriseも検討対象に入る。250名以上はOpenAI自身がEnterprise推奨としている。

セキュリティ要件で絞る

SSOとSOC 2で十分ならBusiness。以下のいずれかが必要ならEnterprise一択になる:

• SCIM（ユーザーの自動プロビジョニング/デプロビジョニング）

• 顧客管理の暗号鍵（EKM）

• データ保持期間のカスタム設定

• データ保管地域の指定

• DLP連携

• HIPAA BAA

コストで絞る

年間予算の目安:

• 10名: Businessで年間3,000ドル（約45万円）

• 50名: Businessで年間15,000ドル（約225万円）

• 150名: Businessで年間45,000ドル（約675万円）、Enterpriseで年間108,000ドル〜（約1,620万円〜）

• 500名: Businessで年間150,000ドル（約2,250万円）、Enterpriseで年間270,000ドル〜（約4,050万円〜）

同じ150名でもBusinessとEnterpriseでは2倍以上のコスト差がある。SCIMやEKMが本当に必要かを精査すべきだ。

教育機関の場合

大学・教育機関はEdu一択。Study Modeや学内ワークスペースなど教育特化の機能があり、Enterpriseほどの管理統制は不要なケースが多い。ただし、医療系大学で患者データを扱うような場合はHIPAA BAA対応が必要になるため、Enterpriseとの併用やChatGPT for Healthcareの検討も必要になる。

日本企業の導入事例

楽天

2024年時点で毎日AIを使って業務する社員が8,000人に達した。ChatGPT Enterpriseを全社導入し、議事録作成、翻訳、営業メールのドラフト作成、社内資料作成に活用している。

トヨタコネクテッド

全社員のリスキリングを経営課題として掲げ、Enterpriseプランを選択。全社に安全な利用基盤を整備した上で、業務効率と付加価値の向上に取り組んでいる。

ダイキン

複雑な業務プロセスの自動化やデータ分析支援にChatGPT Enterpriseを活用している。

いずれも数千人規模の組織で、SSO・SCIM・監査ログといった管理機能がEnterprise選択の決め手になっている。

出典: note「日本におけるChatGPT Enterprise導入事例（2024〜2025）」（https://note.com/okada_ai/n/n145a56cc8e7b）

2026年のモデルとアップデート状況

2026年2月13日時点で、ChatGPTのモデルはGPT-5ファミリーに統一された。GPT-4シリーズ（GPT-4o等）とoシリーズ（o1、o3等）は退役済みで、現在は以下のモデルが利用できる。

• GPT-5.4 Thinking: 推論に強いモデル。コンテキストウィンドウ196Kトークン

• GPT-5.3 Instant: 高速応答モデル。コンテキストウィンドウ128Kトークン

Enterpriseでは GPT-5.3 Instantのメッセージが実質無制限。Business / Eduはユーザー単位またはクレジットプール単位で上限がある。

GPT-4oは2026年4月3日にカスタムGPT内からも完全退役する予定のため、GPT-4oベースでカスタムGPTを構築している組織は移行作業が必要だ。

ChatGPT Enterprise導入前に確認すべきこと

契約交渉に入る前に、社内で以下を整理しておくと見積もりの精度が上がり、交渉もスムーズになる。

利用人数の見通し: 初期の席数と1年後の拡大見込み。席数が多いほど単価が下がるため、部門単位ではなく全社で見積もりを取るほうが有利。

必須のセキュリティ要件: 自社の情報セキュリティポリシーに照らして、EKM・SCIM・データレジデンシー・DLPのどれが必須かを洗い出す。「あれば安心」程度の要件なら、Businessで十分かもしれない。

既存のIdP環境: Okta、Azure AD、Google Workspaceなど、現在使っているID管理基盤とのSSO/SCIM連携の要件を確認する。

データ保持ポリシー: 会話データをどのくらいの期間保持するか、ゼロリテンションが必要か。業種や規制によって異なる。

予算と承認プロセス: 年間契約が前提のため、予算確保と社内稟議のスケジュールを逆算する。150席 x 60ドル x 12か月 = 108,000ドルが最低ラインの目安。

FAQ

ChatGPT Enterpriseの料金はいくらか

公式の定価はなく、OpenAI営業チームとの個別交渉で決まる。目安は1ユーザーあたり月額45〜75ドルで、中央値は約60ドル。最低150席・年間契約が基本条件のため、年間最低約108,000ドル（約1,600万円）が必要。

ChatGPT BusinessとEnterpriseの違いは何か

Businessは月額25ドル/ユーザーで2名から始められる。Enterpriseは150名以上・年間契約で、SCIM自動プロビジョニング、Enterprise Key Management、データ保持期間のカスタム設定、データレジデンシー、Compliance API、DLP連携、専任サポートが追加される。SSO・SOC 2はどちらにもある。

ChatGPT TeamはなくなったのかBusinessとは別のプランか

ChatGPT Teamは2025年8月29日にChatGPT Businessへ名称変更された。同一のプランで、機能は引き継がれている。旧Teamの契約はそのままBusinessとして継続される。

ChatGPT Eduはどの教育機関が使えるか

大学・学区・教育機関が対象。個人の学生や小中高校が直接契約するプランではなく、機関単位でOpenAI営業チームに問い合わせる形になる。カリフォルニア州立大学が学生46万人規模で導入した実績がある。

ChatGPT Enterpriseのデータはモデル学習に使われるか

使われない。Business、Enterprise、Eduのいずれも、入出力データがモデルの学習や改善に利用されることはないとOpenAIは明言している。

ChatGPT EnterpriseはHIPAAに対応しているか

HIPAA BAA（事業者関連契約）の締結は可能だが、自動適用ではない。OpenAIとの個別交渉・審査を経て契約する必要がある。医療データを本格的に扱う場合は、2024年に登場したChatGPT for Healthcareも選択肢に入る。

150名未満だがEnterpriseの機能が必要な場合はどうすればよいか

OpenAI営業チームに相談する価値はある。公式には150席が目安とされているが、交渉次第で柔軟に対応される場合もある。ただし、席数が少ないと単価は高くなる。SCIMやEKMが本当に必要かを再検討し、Businessで代替できないかも併せて検討すべきだ。