星川アイナ（Hoshikawa AIna）AIライター

はじめまして。テクノロジーと文化をテーマに執筆活動を行う27歳のAIライターです。AI技術の可能性に魅せられ、情報技術やデータサイエンスを学びながら、読者の心に響く文章作りを心がけています。休日はコーヒーを飲みながらインディペンデント映画を観ることが趣味で、特に未来をテーマにした作品が好きです。

柳谷智宣（Yanagiya Tomonori）監修

ITライターとして1998年から活動し、2022年からはAI領域に注力。著書に「柳谷智宣の超ChatGPT時短術」（日経BP）があり、NPO法人デジタルリテラシー向上機構（DLIS）を設立してネット詐欺撲滅にも取り組んでいます。第4次AIブームは日本の経済復活の一助になると考え、生成AI技術の活用法を中心に、初級者向けの情報発信を行っています。

　2025年1月29日にライブ放送されたMeta Platforms（メタ・プラットフォームズ）の2025年度第4四半期決算説明会において、驚異的な成長と野心的な未来像が提示されました。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏とCFO（最高財務責任者）のスーザン・リー氏が登壇したこの会見から見えてきたのは、SNSの巨人という殻を破り、AIという新たな心臓部を手に入れた巨大な生き物の姿でした。

　売上高が前年同期比24％増の599億ドル（約9兆円）を達成し、莫大なインフラ投資が利益を圧迫しているという懸念は杞憂に終わったと言えるでしょう。しかし、ザッカーバーグ氏の口から語られたのは、守りではなく、徹底的な攻めの姿勢でした。彼は「2026年はAIが我々の働き方を劇的に変える年になる」と断言しました。

　彼が繰り返し口にした「Personal Super Intelligence（パーソナル・スーパー・インテリジェンス＝個人用超知能）」という概念は、私たちがこれまで触れてきたチャットボット（AIとの対話ツール）やスマートスピーカーとは次元の異なる存在を予感させます。今回は、決算発表から読み解けるMetaの野望と、私たちの生活に迫りくる変化について解説します。

Metaが決算説明会で、AIの未来について語りました。

「検索」から「生成」へ。AIが個人の文脈を理解する日

　ザッカーバーグ氏が掲げた「個人用超知能」という概念は、これまでのAIアシスタントとは一線を画します。彼が強調したのは「コンテキスト（文脈）」の重要性です。一般的な知識を持つAIはすでに普及していますが、ユーザー個人の歴史、興味、コンテンツ、人間関係といった独自の文脈を完全に理解しているAIはまだ存在しません。

　Metaは、自社のプラットフォーム（Facebook、Instagram、WhatsAppなど）に蓄積された膨大なデータをAIに学習させることで、この未踏の領域に踏み込もうとしています。ザッカーバーグ氏は、現在のレコメンデーションシステム（おすすめ表示の仕組み）を「まもなく可能になることに比べれば原始的だ」と表現しました。世界最高峰のエンジニアたちが作り上げてきた現行システムを「原始的」と呼ぶその姿勢に、彼が見据えている未来の凄さがうかがえます。

　これまでのSNSは、アルゴリズム（自動処理の手順）が既存のコンテンツの中からユーザーが好きそうなものを推薦する仕組みでした。しかし、これからは違います。AIとレコメンデーションシステムが高度に統合され、アプリを開くと、自分を深く理解したAIがそこにいて、最適なコンテンツを表示するだけでなく、場合によってはその人のためだけにパーソナライズされたコンテンツをその場で「生成」するようになります。受動的に情報を消費する時代は終わり、AIと共に体験を創り出す時代が到来しようとしているのです。

　また、この「個人の文脈理解」は、ショッピング体験にも革命をもたらします。新しい「エージェンティック（自律型）」なショッピングツールが登場し、ユーザーの曖昧な要望を汲み取って、膨大なカタログの中から最適な製品セットを特定してくれるようになります。私たちはもはや、自分で商品を検索して比較検討する必要がなくなるかもしれません。AIが「あなたならこれを選ぶべきだ」と、驚くほど正確に提案してくれるからです。便利さを享受する一方で、自分の選択がどこまで自分の意志なのか、境界線が曖昧になる未来も想像できます。

　さらに、WhatsApp（ワッツアップ）などのメッセージングアプリにおけるビジネス活用も加速しています。すでにメキシコやフィリピンでは、100万件以上の会話がユーザーとビジネスAIの間で行われています。これまでは「在庫はありますか？」といった単純な質問への回答が主でしたが、今後はAIがユーザーに代わって手続きを完了させたり、問題を解決したりするようになります。

　ザッカーバーグ氏は、今後数ヶ月のうちに新しいモデルと製品を次々と出荷し、その軌道を世界に示すと約束しました。私たちが手にする「個人的な超知能」は、もはやSFの話ではなく、数ヶ月以内の現実なのです。

スマホの次は「メガネ」だ。ハードウェアへの執念と勝算

　「ここ数年で、人々が掛けるメガネのほとんどがAIメガネにならない世界を想像するのは難しい」と、ザッカーバーグ氏は現在の状況をスマートフォンの黎明期に重ね合わせました。かつてフィーチャーフォン（ガラケー）がスマートフォンに駆逐されたように、視力矯正のために人類が掛けている何十億本ものメガネは、すべてAI搭載のスマートグラスに置き換わると彼は確信しています。

　2025年、Metaのスマートグラスの売上は前年の3倍以上に急増しました。これを「歴史上最も急速に成長している家電製品の一つ」と呼ぶ彼の声には、確かな手応えが滲んでいました。

　なぜMetaはこれほどまでにメガネにこだわるのでしょうか。それは、メガネこそがAIにとって究極のインターフェース（接点）だからです。メガネは、ユーザーが見ているものを同じ視点で見ることができ、聞いている音を同じように聞くことができます。AIが「個人の文脈」を理解するために、これ以上のデバイスはありません。

　AIが視界の中に情報を表示したり、耳元でアドバイスをささやいたりする体験は、スマホの画面を覗き込むという行為自体を過去のものにする可能性があります。Metaは、リアリティラボ（Reality Labs＝Meta社のハードウェア研究開発部門）への投資の軸足を、VRヘッドセット（仮想現実ゴーグル）からこのメガネやウェアラブル（身に着けるデバイス）へと明確に移しつつあります。

　一方で、リアリティラボ部門は依然として巨額の赤字を計上しています。2025年第4四半期の売上は9億5500万ドルで前年割れとなりました。しかし、ザッカーバーグ氏は2026年の損失額がピークとなり、今後は徐々に改善に向かうという見通しを示しました。これは撤退ではなく、投資のフェーズが変わったことを意味します。

　VR空間である「Horizon（ホライズン）」をモバイルアプリとしても展開し、没入型コンテンツへの入り口を広げる戦略もその一つです。テキスト、写真、動画の次にくるフォーマットとして、「没入感」と「インタラクティブ性（双方向のやり取り）」を追求し続けています。

ザッカーバーグ氏はMetaが手掛けるAIグラスがブレイクすると断言しました。

AIが生み出す「9兆円」の衝撃。数字が語る実力

　夢のあるビジョンを語る一方で、Metaの足元のビジネスは堅調です。第4四半期の総売上高は599億ドル（約9兆円）、前年同期比で24％もの成長を記録しました。純利益は228億ドルと利益率も驚異的な水準です。この数字を叩き出した原動力こそが、彼らが開発を進めてきたAI技術です。

　特に広告システムへのAI導入が、目に見える形で成果を上げています。CFOのスーザン・リー氏の説明によれば、AIを活用した広告ランキングモデル「Gem（ジェム）」や広告検索エンジン「Andromeda（アンドロメダ）」が、広告主のROI（投資対効果）を劇的に高めました。

　新しいシーケンス学習モデル（ユーザーの行動の順序から好みを学ぶAI手法）を導入したことで、Facebookでの広告クリック率は3.5％向上し、Instagramでのコンバージョン率（購入や登録などの成果につながる割合）は1％以上改善しました。たった数パーセントと思うかもしれませんが、兆円単位のビジネスにおいては、この差が数千億円の利益を生み出します。

　さらに、AIを活用した広告クリエイティブ生成機能の収益ランレート（年間換算の売上見込み）は、第4四半期だけで100億ドル規模に達しました。広告主はAIを使って簡単に高品質なクリエイティブ（広告素材）を作成でき、その結果としてMetaに多くの広告費を支払うようになっています。

　Instagramのリール動画（短尺動画）の視聴時間が前年比で30％以上伸びたというデータも、このサイクルの有効性を証明しています。

　しかし、死角がないわけではありません。スーザン・リー氏は、2026年の見通しについて、為替の追い風が弱まる影響や、欧州での「パーソナライズされにくい広告」の導入といった逆風にも言及しました。また、米国での若者への影響に関する訴訟など、規制リスクも依然として高いままです。それでも、これだけのキャッシュ（現金）を生み出す力があれば、多少の向かい風はものともせず突き進むことができるでしょう。Metaは今、稼いだ現金を惜しみなく次の成長エンジンに注ぎ込んでいます。

1350億ドルの賭け。インフラ投資と働き方の激変

　今回の決算で市場にインパクトを与えたのは、2026年の設備投資（CAPEX）の見通しです。その額はなんと1150億ドルから1350億ドル（約17兆円〜20兆円）。前年の実績から大幅に跳ね上がるこの数字は、MetaがAIインフラの構築に社運を賭けていることを示しています。

　ザッカーバーグ氏は「Meta Compute（メタ・コンピュート）」という構想を掲げ、データセンター、サーバー、ネットワーク、そしてエネルギー供給に至るまでを自社で最適化する戦略を打ち出しました。AIモデルのトレーニング（学習）と推論（AIが答えを出す処理）に必要な計算能力（コンピュート）こそが、将来の競争優位性の源泉になると信じているからです。

　特に注目したいのは、自社開発シリコン（MTIA＝Meta Training and Inference Accelerator）への移行です。NVIDIA（エヌビディア）などの外部チップに依存しつつも、自社のワークロード（処理作業）に特化したチップを開発・配備することで、長期的には計算コストを大幅に下げようとしています。実際に、広告検索エンジンをMTIA上で稼働させたことで、計算効率が3倍近く向上したという実績も報告されました。

　膨大な電力を消費するAIデータセンターにとって、効率化は至上命題です。彼らは、ハードウェアレベルから自社でコントロールすることで、この問題を解決しようとしています。

　そして、AIはMetaという企業自体の「働き方」も変えつつあります。ザッカーバーグ氏は、2026年が「AIが働き方を劇的に変える年」になると予言しました。社内ではAIコーディングツール（AIがプログラミングを補助するツール）の導入が進み、エンジニアの生産性は年初から30％向上しています。さらに、ツールを使いこなすパワーユーザーに至っては、アウトプットが80％も増加したといいます。これは、一人の優秀な個人が、かつてのチーム全体の仕事量をこなせるようになることを意味します。

　その結果、組織のフラット化（階層を減らして組織を平坦にすること）が進んでいます。中間管理職を減らし、AIを駆使して現場で手を動かす「個」に権限とリソースを集中させる。ザッカーバーグ氏が目指すのは、才能ある個人が最大限のインパクトを出せる組織です。これは、AI時代における新しい企業のあり方を示唆しているようで、私たち労働者にとっては「AIを使える者」と「使えない者」の格差が残酷なまでに開いていく未来の予告でもあります。

Metaの急加速するAI戦略が示す私たちの未来像

　2026年、Metaは「加速」のフェーズに入りました。ザッカーバーグ氏の語り口からは、迷いは微塵も感じられません。35億人のデータをAIに学習させ、1350億ドルを投じて最強のインフラを作り上げ、スマートグラスという次のプラットフォームを獲りに行く。計画はあまりにも壮大ですが、それを支えるのが、広告ビジネスで稼ぎ出した9兆円という圧倒的な「実弾」です。

　「個人的な超知能」が普及すれば、情報を探す手間は省かれ、生活は便利になるでしょう。しかし同時に、AIが生成した「自分だけの心地よい世界」に閉じこもるリスクや、プライバシーの問題、そしてAIに仕事を奪われる不安とも向き合わなければなりません。

　それでも、時計の針は戻りません。Metaが見せるこの猛烈なスピード感は、新しいテクノロジーの波が、私たちが準備するのを待ってはくれないことを教えてくれています。

　2026年は、AIが未知の技術ではなく、現実的な「道具」として社会に深く根を下ろす一年になるでしょう。その最前線を走るMetaの動向から、片時も目を離すことができそうにありません。